一般事業主行動計画の公表について
中央眼科グループは「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または、女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。
当社の行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定します。
行動計画期間：平成30年7月1日～平成33年6月30日
目標1：
産前産後休業や育児休業、出産・育児に伴う各種給付金、社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行い、職員の認知度を向上させます。
目標２：
育児休業を取得している職員に対し、定期的に職場の各種情報を提供し、職場復帰に際し、不安のない環境作りを行います。
